トップメッセージ

株主の皆様へのメッセージ

変化する時代と市場のニーズを先取りし
グループ一丸で「NEXT 1800」を完遂する

代表取締役社長 田中 裕之

ごあいさつ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当期の事業環境につきましては、昨年4月に新型コロナウイルス感染拡大による1回目の緊急事態宣言が発出され、企業活動の抑制に伴う製造業各社の国内設備投資の先送りや生産調整により大変厳しい事業環境に置かれましたが、当社グループの主力事業である産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界では、早期に中国市場が立ち上がり、FA・産業機器、半導体製造装置関連市場の持ち直しとともに国内市場も回復基調に転じました。一時生産台数が減少し低迷していた自動車関連も、安全装置やADAS(先進運転支援システム)など車載機器関連の受注がいち早く回復し、下期は順調に推移しました。また、主力分野の売上回復とあわせて、出張・展示会の減少や、働き方改革を含めた業務効率化による管理コストの削減効果もあり、前年同期を上回る営業利益を確保することができました。

当期の利益配当につきましては、株主の皆様への日頃のご支援に報いるべく、期末配当を1株当たり17円として、中間配当(17円)と合わせ、年間配当を34円とさせていただきました。当社では今後も株主の皆様への安定配当の継続を目指してまいります。

コロナ禍の逆風に打ち勝つ
3つの取り組み

当社では約1年にわたり、全社的に新型コロナウイルス感染予防対策をハード面で整備するとともに、勤務体制もテレワークや時差出勤など、緊急事態宣言再発出などの社会情勢を踏まえて柔軟に対応してきました。テレワークによるIT基盤の利活用に関しては、コロナ禍以前から社内ITインフラ「SIS2018 」の基盤整備や、働き方改革を目的とするIT設備投資を完了していたこともあり、コロナ禍における新しい生活様式は円滑に浸透・定着しました。

世界規模で経済・産業活動が停滞した昨年度において、当社では主に3つの施策を実行しました。1つ目は全社員が営業の第一線にいる意識を持つことです。その具体策として内勤者も含め部店の枠組みを超えて、お取引先様各社が開発した感染症対策関連商品の拡販に全社一丸で取り組み、空間除菌消臭装置や深紫外除菌製品、抗菌非接触温度センサーをはじめとする多彩な製品の受注拡大につなげました。

2つ目は、DX(デジタルトランスフォーメーション)(※1)によるバックオフィスの強化と当社の伝統であるお客様とのface to faceによる接点の近接化です。各地域でお客様に密着してきめ細やかにニーズに対応する少数精鋭の営業所を長岡(新潟県)と甲府(山梨県)に開設し、各営業所を管掌する支店がバックヤードとしてITを駆使し営業の第一線をサポートする、当社の“ニューノーマル”とも呼べる新たな仕組みを構築しました。今年も金沢(石川県)と東北エリアへの拠点開設を計画しています。また、海外においても同様のコンセプトでペナン(マレーシア)と厦門(中国)に営業拠点を開設しており、今後はグローバル事業における当社独自のビジネススタイルとして定着させていきたいと考えています。そして3つ目は、働き方改革を志向するリモートワークの浸透にあわせた業務効率化による管理コスト削減です。これら3つの施策は、いわばコロナ禍という難局をチャンスに変えた取り組みであり、大きな成果です。

※1 企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること。

時代ニーズを大局的に捉え
グレートリカバリーを目指す

第10次中期経営計画「NEXT 1800」の最終年度は、「グレートリカバリー(大回復)に向けた新たな挑戦」をスローガンに掲げました。昨年度からの取り組みを全社でさらに強化し、コロナ禍の克服とニューノーマル市場の獲得や、DXを活用した戦略の構築とその実施体制の完成、そして既存ビジネスの深耕による確実な成果のアウトプットと新規ビジネスの開拓、および事業ポートフォリオの見直しを方針・重点施策として計画完遂を目指します。

コロナ禍で縮小した従来ビジネスの売上を回復させるだけでなく、加速する省人化ニーズ(ロボット化・自動化)を含め、コロナ禍を機とする時代変化の過程で生まれた新たなジャンルや、5G・カーボンニュートラル(※2)への対応としてのEV化、再生エネルギーなど、新しいビジネス領域に挑戦します。5Gではデータセンターなどのメモリ機器や、コネクテッドカーやEV化に必要な半導体関連などのビジネスが期待できますが、すでに当社では工場など特定エリアでのローカル5Gビジネスが動き始めています。また、従来のFA・産業機器分野の中からでも、カーボンニュートラルの観点から大いに成長が見込めます。さらにその新たな時代のニーズの切り口で市場を見直すことにより、今後当社が攻めるべき“新しい景色”が見えてくると考えています。

※2 温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。昨年10月、菅義偉内閣総理大臣が2050年までの実現を目指すと宣言。

組織力と多彩な取り組みで
成長し続ける企業へ

当社では「NEXT 1800」最終年度のスタートにあたり、先述した取り組みの事業基盤強化を目的に組織変更を実施しました。集中購買を志向されるグローバル企業への拡販に取り組む2つの顧客戦略部を統合して「広域顧客営業部」を発足し、顧客特化型のアプローチを強化してまいります。また、お客様の製造拠点移管サポートビジネスなどでの協業強化を目的に、「グローバルSCMソリューション部」と当社海外現地法人の取り組みを支援する「国際営業部」を統合して、グローバルサービス体制を強化しました。さらに、健康や省エネニーズから伸長しているAEDやLEDのビジネスに取り組むエコ・ニューライフサポート部を「ライフ・ファシリティ推進部」に再編し、社会貢献を目的に収益の一部をコロナ医療福祉支援に充てているAEDの拡販と、LEDなどのファシリティビジネスの両輪で事業を強化していきます。

一方、来年度からスタートする第11次中期経営計画については、経営方針の徹底と経営判断の迅速化を図ることを目的に、今年6月に発足した「経営戦略室」が中心となり、実効性と夢のある中期経営計画の策定を進めてまいります。

持続可能な社会・企業を目指すSDGs(※3)への貢献では、2019年6月の「SDGs推進委員会」設立後、勉強会を経て各部店でアンバサダーを選任し、今年4月から部店や個人の目標を開示して社内浸透を図っています。今後、SDGsやESG(※4)投資へのコミットメント拡大とともに、カーボンニュートラルへの取り組みを強化し、企業として社会的価値をさらに高めていきたいと思います。また、今年4月に「健康経営優良法人2021」の認定を取得しましたが、継続的に社員の健康に配慮する企業として今後も活動を推進していきます。

当社では引き続き、グループ一丸で諸施策を実行し、企業価値向上に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※3 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に明記された2030年までの国際目標。
※4 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取った用語。

2021年6月

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