トップメッセージ

株主の皆様へ

厳しい事業環境を成長のチャンスと捉え、
「NEXT 1800」の第2フェーズに挑む

代表取締役社長 田中 裕之

ごあいさつ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当期の事業環境につきましては、通商問題や英国EU離脱問題など世界経済を巡る動向と金融資本市場の変動、さらに年初からの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然景気の先行きが不透明な状態で推移しました。こうした状況を背景に、当社グループの主力事業分野である産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界では、FA・産業機器分野の設備投資の先送りもあり、当期の連結売上高、経常利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

しかしながら、第4四半期に入り、次世代通信規格「5G」商用化への対応を含めた半導体製造装置関連市場の立ち上がりなど明るい兆しが見え、また、現在は中国や国内市場における電機品の受注も伸長しています。今後引き続き予断を許さない状況ではありますが、新事業分野への挑戦を含めて果敢に前進したいと考えています。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響を受けた自動車産業の生産縮小(自動車搭載機器)など、現時点の不透明な事業環境下において、中期経営計画「NEXT 1800」2年目の通期業績予想は控えさせていただいていますが、当期の利益配当につきましては、株主の皆様への日頃のご支援に報いるべく、期末配当を1株当たり17円として、中間配当17円と合わせ、年間配当を34円とさせていただきました。当社では今後も株主の皆様への安定配当の継続を目指してまいります。

着実に重点施策を実行した
「NEXT 1800」の1年目

第10次中期経営計画「NEXT 1800」の1年目は、重点施策であるコアビジネス(代理店事業、エンジニアリング事業、グローバルSCMソリューション事業)の強化を目指す過程で、代理店事業での積極的な拡販活動を促すエンジニアリング事業の強みとなる技術領域の明確化や、昨年4月に設置した「グローバルSCMソリューション部」を司令塔とする製造移管ビジネスのインフラ強化、成長著しい現地市場の開拓に挑戦するベトナムのホーチミンに事務所を開設、さらに当社事業の動脈を担う新物流システム(WMS)を駆使した物流コストなどの見える化・効率化を積極的に進めました。物流倉庫の立地を含めたサプライチェーンの全体最適を目指す取り組みにゴールはありませんが、技術商社として今後も追求し続けていきます。また、長期的成長を見据えた新しい事業の創出についても、医療・健康分野などの市場領域で新たなアイデアとビジネスモデルが生まれています。

さらに昨年7月に、社内ITインフラ「SIS2018」によるICT利活用の一環として、四国営業所・大阪支店間のテレワークを開始しましたが、ロケーションフリーでオフィス業務を効率的、かつスピーディに実行するこの取り組みは、出張費を含めた販売管理費の削減と、情報力・顧客対応力向上による売上拡大に寄与しています。これは最近の新型コロナウイルス感染リスク軽減を志向した在宅勤務体制に柔軟に対応する強力なツールにもなっており、昨年7月に本格稼働した新SFA(営業支援システム)の活用による業務効率改善とともに、働き方改革の推進につながる大きな流れだと捉えています。

独自の強みと付加価値を明確化し、
コアビジネスに磨きをかける

先行きが不透明な社会環境下で迎えた「NEXT 1800」の第2フェーズは、事業方針として、まず「コアビジネス」の原点であり、当社の事業基盤である代理店事業でのさらなる販売力強化に取り組みます。現在仕入先様の企業数が増え、取扱製品も多様化する中で、電機・電子・機械の部門ごとの視点とあわせて、主要メーカーごとの製品の提案・拡販にフォーカスを当て、営業力の強化を図ります。

また、その武器となるエンジニアリング事業では、業務の可視化による組織力・収益力向上をテーマに、費用対効果を意識した強みの明確化と付加価値の創出を目指していきます。いわば「コト」を売る本事業の付加価値を、ビジネスとしてお客様からきちんと認知・評価していただけるように営業・技術一体で進めていきます。

グローバルSCMソリューション事業も製造拠点移管ビジネスをはじめ、付加価値となる「コト」を売る意識を強く持ち、お客様からその価値を適正に評価いただける取り組みを展開していきます。また中国では、昨年12月に上海サンワテクノスの事務所移転と上海メカトロセンターを移転・統合し、有機的な連携強化に取り組んでいますが、従来からの日系企業へのサービス向上とともに、優良なローカル企業の開拓強化を図ります。グローバル事業の強化については、さらに今年6月、世界市場の情勢変化が著しい事業環境下で、「中国地域統括部」「アジア太平洋地域統括部」「欧米地域統括部」を設置し、従来国際本部が全体統括していた海外ビジネスにおける各エリア最適を強力に推進し、海外ビジネスの売上高拡大につなげていきます。

100年企業へのロードマップを描き、
中・長期の視点で戦略を遂行する

新しい事業モデルの構築・推進については、引き続き「イントラプレナー制度」を活用し、医療・健康分野をはじめとする多彩な市場領域で、サブスクリプション方式(※1)によるレンタル業を含めた新ビジネス創出に取り組むとともに、今後、バックキャスト(※2)機能として若手・中堅社員の2チーム体制で、「30年後の世界」を描き、10年後、20年後の事業戦略を明確化する取り組みをスタートします。これは昨年創立70周年を迎えた当社の、“100年企業”への強固なロードマップづくりとも言えます。また、従来部門ごとに企画・実施してきた新技術を紹介する「サンワテクニカルセミナー」や展示会については、営業企画室が一元的に統括し、全社の事業戦略に基づく有効なテーマ設定と展開を計画的に行っていきます。

一方、持続可能な社会・企業を目指すSDGs(※3)への貢献については、海外現地法人の社員や新事業を企画・創出できる人材の育成をスタートしましたが、新型コロナウイルス感染の情勢が回復次第、積極的に施策を実行していきます。社内研修制度「サンワカレッジ」でも、階層別、技術講習会を含めた専門別の教育プログラムを体系的に整備し、社是にある「人を創り」の実践を通して、当社の長期的成長と、SDGsへの貢献につなげていきたいと考えています。

現在の厳しい事業環境の中でも、「NEXT 1800」の完遂に向け、刻々と変化する世界経済・市場環境に柔軟に対応しながら、次世代通信規格「5G」、ロボティクスの成長市場を牽引役に、今後の伸びが期待されるFA・産業機器分野の受注を確実に捕捉していきます。当社として未来の世界や市場、技術を想定し、事業環境の急激な変動やリスクにも対応できる強固な経営基盤を確立し、常に夢を持ち明るく、逆風をチャンスに変える気概を持って前進し続けます。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※1 提供する商品やサービスの数ではなく、利用期間に対して対価を支払う方式。
※2 目標となる未来を定めた上で、そこを起点に現在を振り返り、今何をすべきか考える未来起点の発想法。
※3 持続可能な開発目標。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に明記された2030年までの国際目標。

2020年06月

Page Top ページの先頭へ