決算ポイント
・当第2四半期累計期間としては、売上高・各段階利益ともに過去最高
・製造業全般において、先行手配の反動による在庫調整局面が続き、厳しい事業環境であるが、中国のインフラ関連需要を取り込めたことや、昨年度までの受注残が売上を押し上げ
・政策保有株式の見直しを積極的に進めた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円（前年同期比21.7％増）
（単位：百万円）
| 第75期 （2022年度） |
第76期 （2023年度） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 構成比率（％） | 売上高 | 構成比率（％） | |
| 電機部門 | 16,831 | 19.9% | 18,807 | 21.2% |
| 電子部門 | 62,488 | 74.1% | 63,103 | 71.0% |
| 機械部門 | 5,036 | 6.0% | 6,957 | 7.8% |
| 合計 | 84,355 | 100.0％ | 88,867 | 100.0％ |
電機部門では、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向け及びFA業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器の販売が減少いたしました。
電子部門では、FA 業界向け、精密機器業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品、事務用機器業界向けのコネクタの販売が増加いたしましたが、生活家電関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、半導体関連業界向け及びFA業界向けのコネクタ及び電子機器の販売が減少いたしました。
機械部門では、自動車業界向けの設備機器、半導体関連業界向けの搬送装置の販売が増加いたしました。
当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍からの正常化が進んだことによる個人消費や企業の設備投資の増加が見られましたが、物価高や各国の景気減速の影響により経済成長は鈍化しました。世界経済については、コロナ禍におけるデジタル関連特需が一巡したことや、各国の金融引き締めにより、経済成長が減速しております。中国では上海ロックダウン以降、景気が回復しておりましたが、個人消費の低下や輸出の減少が見られます。アメリカでは、インフレや金融引き締めが景気を下押ししておりますが、個人消費や企業の設備投資は継続して増加しております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、５Ｇの普及・電気自動車（ＥＶ）化の推進、再生可能エネルギーへの注目の高まりにより、半導体関連・自動車関連・太陽光関連などの市場で積極的に設備投資が行われました。また、製造業の生産拠点見直し、人手不足対策・省人化を目的とした設備導入も行われました。一部の業界では在庫過多による手配調整の動きが見られますが、需要は高い水準で推移いたしました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は、為替の影響による増収もあり過去最高を更新する結果となりました。
（単位：百万円）
| 第74期 （2021年度） |
第75期 （2022年度） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 構成比率（％） | 売上高 | 構成比率（％） | |
| 電機部門 | 31,198 | 20.2% | 33,777 | 18.7% |
| 電子部門 | 114,655 | 74.3% | 135,590 | 74.9% |
| 機械部門 | 8,560 | 5.5% | 11,646 | 6.4% |
| 合計 | 154,414 | 100.0％ | 181,013 | 100.0％ |
電機部門では、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品及び制御機器、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。
電子部門では、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向け及びアミューズメント関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。
機械部門では、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの搬送装置、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。