トップメッセージ

株主の皆様へ

当社の独自性をさらに明確化し
「Challenge 1500」を高いレベルで完遂する

代表取締役社長 田中 裕之

ごあいさつ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第9次中期経営計画(Challenge 1500)2年目の総括となる当期の業績につきましては、本計画で目標とする売上高を早期に達成して経常利益も2年目の目標をクリアし、過去最高の業績をあげることができました。

この成果の要因としては、自動化設備の投資需要が中国を中心に堅調に推移したこと、IoT、AI、ビッグデータ関連の市場形成に伴う半導体設備需要の伸び、自動車関連分野での自動運転(ADAS)市場への展開、そして中長期的視点から安定生産を志向するお客様の先行部品調達などがあげられます。

当期の利益配当につきましては、株主の皆様への日頃のご支援に報いるべく、期末配当を1株当たり16円とし、中間配当(14円)と合わせ、年間配当30円とさせていただきました。また当社では、今後の商談規模の拡大や、さらに上のステージのビジネスに挑戦する体制づくり、強固な経営基盤確立を目的に、増資(2018年4月、5月実施)を行っております。株主還元につきましては、今年度(平成30年度)の利益配当を中間・期末配当共に17円、年間配当を34円とさせていただく予定です。

“全体最適”と“個別最適”の両輪で
広く深く市場を開拓する

「Challenge 1500」で掲げた主要仕入先様の商品売上拡大を目指す「コアビジネスの強化」は、全社メーカー拡販会議(年2回)やSFA(営業支援システム)の活用などによる仕入先様との連携強化と全社の戦略・情報共有が進み、優れた商品を活かしたシステムやライン、ソリューションなど技術商社としての付加価値を形にする「エンジニアリング事業」、安心安全な品質を世界各地でご提供する「グローバルSCMソリューション」と三位一体の相乗効果を生み出しつつあります。

良好なスタートダッシュを切った本計画最終年度の目標はまず、計画で掲げた「経常利益45億円以上」の達成です。その重要な施策として、従来から強化してきたグループ一体運営(全体最適)とあわせて、地域最適・個別最適化を進めます。昨年4月の名古屋支社開設に続き、今年4月の関東・関西支社、国際本部の開設、営業企画室、広域営業部の設置はその一環で、今後、国内各支社を基軸とする「地域最適」をさらに追求するとともに、海外事業では、国際本部がグループの方針と戦略を束ね(全体最適)、地域ごとの運営は各国・地域市場に合った形(地域最適)で各現地法人が自律的に行う仕組みにしていきたいと考えています。また、グローバルキーアカウント制や広域営業部による特定のお客様の世界展開をサポートする「個別最適」をさらに強化していきます。

さまざまな挑戦を通して
技術商社としての独自性を見出す

昨年10月、組織・事業基盤強化を目的に部内組織の再編を行ったエンジニアリング事業については、お取引先様をはじめとする社外の認知度が高まる中で、当社の独自性を発揮する明確なコンセプトを定めていきます。すでに80~100社のSI企業と対話し、協業のビジネスモデルを検討しており、今年度はいよいよ具体的な事業成果を生み出す段階に入りました。お客様のニーズに合致する多彩なビジネスモデルを確立し、長期的視点から当社独自の強みが活きる事業として育てていきます。

さらに全社複合戦略については、営業部門と産業ソリューション部や営業開発部など営業支援部門の連携をさらに強化し、当社独自のソリューション創出と、各種セミナー・展示会の情報発信をもとに市場を先取りする受注活動に取り組みます。

今後の技術の新たなパラダイム変化を、ここまでお話した多様な取り組みを通して敏感に察知し、長期的視野から時代の潮流を読み、当社の伝統であり強みを持つFA分野での顧客密着ビジネスを基軸に、自動車、食品、医療、環境・エネルギー分野などの成長市場を確実に捕捉していきます。

また海外事業については、最適なタイミングでこれからも事業展開してまいります。また営業・物流部門の連携強化によるサプライチェーンの最適化・効率化に加えて、物流体制については、世界的に取り扱う商品バリエーションと量が増え続ける事業環境を想定し、物流オペレーションや倉庫管理を外部化して業務効率化とさらなるサービス向上を目指す計画です。

来年は創立70周年
グループ一丸で新たな時代の扉を開く

人材を財産とする当社の企業風土改革については、業務効率化を図るカイゼンプロジェクトや、データベースの一元化を実現した全社情報管理システム(SIS2018)などの社内インフラ活用を通して、各人の業務効率と質の向上を目指し、その過程で社員の働き方改革を実現していきたいと思います。当社は、東京都働き方改革宣言企業約1,000社の中から取り組み成功事例として12社に選出されましたが、今後も気を引き締めて継続的に諸施策を推進していきます。また女性の活躍の場にもなっているエコ・ニューライフサポート部は、女性ならではの目線からAEDやLED照明などの生活関連分野を中心に、当社の持続的成長につながる、従来の延長線上にない新しいビジネスに挑戦していきます。

一方、来年度からの新たな中期経営計画立案・策定に向けて、各支社・部店、関連会社の代表者によるボトムアップ型の策定プロジェクトを発足しました。今後の定期的な議論を通して、元号が変わり、当社も創立70周年を迎える新たな時代の到来にふさわしい中期経営計画を策定していきます。

今後も当社の主力事業であるBtoBビジネスを通じて、使う人の喜びや社会貢献に社員一人ひとりが思いを馳せ、仕事に誇りを持ち、使命感と夢、活力とチャレンジ精神を原動力に力強く事業を推進していきますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成30年6月

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